会社を辞めるときに、退職手続きを円滑に進めるためのポイント

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転職することを決断した場合、在職中の方であれば、退職手続きを進める必要があります。

一般的に転職先に入社する日は、内定となった日から45～60日後くらい。

こういった事情もふまえると、時間的猶予はそれほどありません。

昨今では、企業側が人手不足の状況に陥っていることが多く、

こんなふうに、現職企業から強い引き止めにあうケースも多いです。

引き留めにあうことが予想される場合には、

いつ、どのタイミングで、退職を申し出るのか？

ということを、事前にしっかり考えておきましょう。

ただし、企業側に社員の退職を拒む権利はありません。

退職の意向を無視されたり、嫌がらせを受けたりする場合は、振り回されることなく、淡々と退職手続きを進めましょう。

管理職として勤める会社を退職した、筆者の体験談も交えながら解説していますので、ぜひ参考にしてください。

退職する際に考えておきたいこと

退職手続きを進める場合は、まずは以下の点についてどう対応するのか、考えておきましょう。

それぞれのポイントをご紹介します。

退職時期をいつにするか？

退職時期をいつにするかによって、現職企業に影響が出る可能性があります。

以下のようなタイミングは、会社側が負担を懸念して反対されやすくなるので、なるべく避けるようにしましょう。

また、退職時期によっては、賞与など収入面にも影響が出る場合があります。

賞与をもらってから退職したい場合は、転職活動の開始時期をコントロールしておく必要があります。

退職時期を決めるためのポイントは、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

引き継ぎにどう対応するか？

退職するときに悩むこととして、

という問題があります。

できれば、後任者に完璧な引き継ぎをして、心残りなく退職したいですよね。

しかし実際には、限られた期間のなかで、完璧な引き継ぎをするのは難しいことでしょう。

ある程度のラインをもって、引き継ぎ完了とするしかありません。

引き継ぎをする際に押さえておきたいポイントは、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

有給休暇の消化について

会社を辞めようと考えたとき、

と心配になる人もいるでしょう。

結論からいうと、退職時に有給休暇を消化することは、法的に問題ありません。

そして会社には、「有給休暇を取得させない」という権利は存在しませんので、原則として、退職時の有給休暇を拒否することはできないのです。

退職時の有給休暇に関しては、以下の記事で詳しい知識をまとめていますので、トラブルを避けたい方はこちらをご確認ください。

退職を伝える際の注意点

ここでは、会社に退職の意思を伝える際に、注意するべき点についてご紹介します。

退職する意向は、まず直属の上司に伝える

退職することを最初に伝えるべき相手は、会社の人事ではなく直属の上司となります。

本音の退職理由をそのまま語るのではなく、これまでお世話になったお礼とともに、

上記をしっかり伝えて、理解してもらうように努めましょう。

たとえ強い慰留があったとしても、決意が固いことや、次の入社先が決まっていることなどを丁寧に伝えてください。

退職の伝え方については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

退職願・退職届の書き方について

退職の意思を伝える際は、退職願や退職届などを会社に提出する必要があります。

しかし、書類を作成しようと考えたときに、

このような悩みを持つ人もいるでしょう。

退職の際に提出する書類として、退職願・退職届・辞表の3つがあります。

それぞれの違いをまとめると、以下のとおりです。

会社でフォーマットを用意しているところもあれば、書式自由という場合もあるので、上司もしくは人事の指示を仰ぎましょう。

退職願・退職届の書き方やテンプレートについて、以下の記事でご紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

会社側が退職に応じない場合はどうする？

円満に退職するためには、退職の伝え方やタイミングなどが重要です。

しかし、最善を尽くしても、

このような強引な引き留めを受けることもあります。

なかには、退職の話し合いに応じずに、無視や嫌がらせをされることも…

ここでは、会社があなたの退職意思に応じない場合の対処法をご紹介します。

円満退社が理想だが、こだわり過ぎる必要はない

退職の意向を申し出たのに、

実際にはこういったケースになることもあり得ます。

しかし、民法においては、

正社員雇用は申し出から2週間後に辞められる

ということが定められているのです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典：民法第627条

つまり、退職の申し出に応じない行為は、法の定めに従わないということ。

そのような会社が主張する「円満な退職」に、こちらが応じる必要はありません。

会社側に誠意ある対応がない場合は、円満退社という目標はいったん置いておき、以下の記事などを参考にして、自分優先で事態打開を図りましょう。

嫌がらせなどを受けても、気にせずスルーでOK

退職する意向を伝えた途端に、嫌がらせを受けるような会社も存在しています。

もしあなたの勤務先が嫌がらせをしてくるようだったら、

辞めようと決意したあなたの判断は正解だった

ということです。

そんな会社に振り回される必要はありません。

嫌がらせを言われても、できるだけ軽く受け流して、自分の利益を優先して行動しましょう。

会社から嫌がらせを受けたときの対処法は、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

辞めたくても辞めれないときは「退職代行」もあり

基本的には、責任をもって退職の手続きを進めるべきですが、

上記のように、どうしようもないというケースであれば、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。

退職代行を利用すれば、会社への連絡などを代行してくれるので、

自分で直接話をすることなく、退職手続きを完了できる

というメリットがあります。

ただ、「退職代行」と聞くと、

このように思う人もいるかもしれませんね。

しかし今では、

上記のような調査データもあるくらい、年齢や会社規模を問わず、退職代行は幅広く利用されています。

最近では、弁護士や労働組合が退職代行サービスに乗り出すケースも増えており、

といった労働問題に対しても、代理人として責任をもって対応してもらえます。

退職代行を依頼すると費用が発生しますが、初回相談は無料です。

会社へ行かずに退職手続きを進めたい場合は、いちど相談してみることをおすすめします。

実際に使ってみた人のリアルな感想やおすすめの退職代行サービスについては、以下の記事でご紹介していますので、詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

退職する当日の対応は？

退職が了承されたら、それ以降の手続きは淡々と進んで、退職日を迎えることとなります。

上記について確認しておきましょう。

退職日に備品を返却

退職日当日は、会社より預かっていた備品を返却します。

事前に指示はされるとは思いますが、以下のようなものは返却が必要です。

退職の挨拶（例文あり）

忘れてならないのが、退職当日の挨拶（スピーチ）の準備です。

挨拶の内容は当日の気分で話すのではなく、事前に考えておきましょう。

退職日当日の挨拶で心がけるポイントとしては、

上記のようなことを意識しながら、ハキハキとした口調でゆっくり話すことです。

メモ（カンペ）を用意するなら、緊張しても話せるように、箇条書きで要点を書き出しておきましょう。

筆者の会社では、メールでも「退職の挨拶」を送っていたのですが、参考までに筆者が送ったものを文例としてご紹介します。

挨拶まわりと菓子折り

当日は時間を取って、お世話になった方々への挨拶まわりもおこないましょう。

菓子折りを渡すことが多いですが、必須というわけではありません。

ただ、お菓子を渡すタイミングで感謝を伝えるきっかけになりますし、好印象で最後を締めることができます。

退職日は手土産をたくさんいただくかもしれないので、持ち帰り用の手提げ袋などを用意しておきましょう。

会社から後日受け取るものは？

会社から返却されたり、退職を受けて発行されるものもあります。

通常は退職後に郵送で送られてくるのですが、念のためどのような形で受け取るのか、事前に確認をしておきましょう。

退職手続き以外で、会社を辞める前にしておいたほうがいいこと

退職手続きとは直接関係ないですが、会社員をいちど退職すると、

というものが存在します。

サラリーマンだからこそ優遇されていたり、申し込みの審査が通りやすい手続きもあるのです。

以下に該当するものなどは、退職前に手続きしておくことをおすすめします。

健康診断や体の悪いところを治療する

退職をしてしまうと行きづらくなるので、健康診断や治療などは、会社員のうちに受診しておきましょう。

筆者の場合は、念のため受診した歯医者で、虫歯があることが判明して治療しました。

生活費と貯蓄額を確認しておく（転職先が決まっていない場合）

転職先が決まらずに退職をする場合は、退職後の生活費と貯蓄額を確認して、

どれくらいの期間を貯蓄だけで生活できるのか？

ということを把握しておきましょう。

失業期間中は、健康保険や年金の保険料負担も増えますので、それも加味して考える必要があります。

失業保険を受給できる場合は、給付額や給付期間を調べておきましょう。

住宅の購入＆ローンを組む

退職や転職後は、住宅ローンの申し込みで、審査に通るのが難しくなります。

ということを考えて、住宅購入を検討する場合は、退職前に住宅ローンを組んでおきましょう。

ちなみに筆者も、退職前にマンション購入をして引っ越しをしました。

クレジットカードやキャッシングカードに申込んでおく

クレジットカードやキャッシングカードの申し込みも、退職や転職後は審査に通るのが難しくなります。

すでに持っているのであれば問題ないですが、

ということであれば、不測の事態に備えて申し込んでおきましょう。

療養のための退職なら、公的な給付金でお金の不安をカバーできる

心身が不調で退職するのなら、社会保険給付金（傷病手当金・失業保険）を活用しましょう。

傷病手当金は、医師による心身不調の診断が必要ですが、失業保険は要件を満たせば誰でも受給できます。

つまり最低でも3ヶ月は、今もらっている給料の50～80%が受け取れるということです。

また、傷病手当金と失業保険を組み合わせれば、最大28ヶ月も給付金が受給できますので、

お金の心配をすることなく、しっかり療養してから次のことを考える

という期間を確保することができます。

心身が不調なのであれば、給付金をもらいながらゆっくり療養しましょう。

しっかり休養できれば、次にいい仕事ができる準備が整いますよ！

ただし、公的な手続きなので、

申請手続きが少し煩わしい

という面があります。

もし手続きに不安があるのなら、社会保険給付金の申請サポートの利用がおすすめです。

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まとめ：退職することを決めたなら、粛々と手続きを進めよう

会社を辞める際は、可能であれば、円満に退職手続きを進めるのが理想的です。

しかし、法で認められた「退職する権利」を踏みにじる行為があるのであれば、そんな会社に振り回される必要はありません。

自分のこれからの利益を優先して、粛々と退職手続きを進めていきましょう。

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