退職代行を使うとやばい？辞めた人のその後を利用経験者が解説

退職代行を使ってすぐに会社を辞めたいけど、

こんな不安で利用をためらっている人もいるでしょう。

まだ新しいサービスですから、使ったらどうなるのか、わからない点も多いですよね。

じつは筆者も、同じような悩みを抱えながら、5年以上勤めた会社を退職代行を使って辞めています。

実際に利用してみると、

と思ってしまうくらい、あっさりと辞めることできました。

退職は法で認められた「労働者の権利」ですし、退職代行を使うことにも違法性はありません。

トラブルを回避するポイントさえ押さえておけば、心配しているような「ヤバい事態」は起こりませんよ。

この記事では、退職代行を実際に利用した場合の流れと、使って辞めた人がその後どうなるのかという点について、筆者の実体験を交えながらお話ししています。

ぜひ最後までご覧いただいて、退職代行を利用した場合のイメージを掴んでください。

あなたの悩みを解決するヒントになれば幸いです。

5年も働いた勤務先が、辞めさせてくれないヤバい会社だった…

筆者が勤めていた会社は、創業から10年ほどのベンチャー企業。

都内で金融関連サービスを提供する会社で、営業管理職として約5年勤めていました。

同世代の人が多く在籍しており、社内の人間関係は良好だったのですが、待遇面や業務内容についての不満があったため、転職することを決意したのです。

しかし、退職を認めない会社と揉めてしまい、退職代行を利用することになってしまいました。

退職したいと上司に伝えるも、再考するよう説得される

会社を辞めることについては、

と考えていたので、転職先が決まったタイミングで、直属の上司に退職したい旨を伝えました。

すると上司からは、

こんな感じで、わりと親身に話を聞いてもらえたのです。

筆者は上司の話を聞いて、

という思いになり、転職をするべきか、もう一度よく考えてみることにしました。

退職意思を再度伝えると、引き留め行為が強引なものに…

筆者なりによく考えてみたものの、やはり転職したい気持ちは変わらなかったので、

ということを上司に伝えました。

すると上司は、

と情に訴えかけるような形で、引き留めの姿勢を強めてきたのです。

その後も何度か話し合いをしましたが、退職の了承はもらえませんでした。

いよいよ転職先の入社日も近づいてきたため、筆者も困り果てて、

このように強く伝えたところ、

と人間性を非難するような言動をするようになったのです……

自分だけでは解決できないので、退職代行を利用することに

業務が終了した後に、終電近くまで無意味な話し合いをさせられることが続き、筆者はうんざりしていました。

と焦る気持ちが強くなり、精神的にも大きな苦痛を感じるようになっていたのです。

そんなときに、目に止まったのが「退職代行」の存在でした。

周りに使っている人が誰もいなかったですし、

という気持ちもあったのですが、「もう自分だけでは解決できない」と感じていたため、退職代行に依頼することを決めたのです。

退職代行のサービス選びで重視したこと

退職代行については、できる限りさまざまな情報を調べてから、利用するサービスを決めました。

筆者がとくに重視したのは、以下のようなポイントです。

即日退職できて、会社へ一切行かなくて済む

退職代行の利用を決めた時点で、精神的にかなり疲れていたため、

という思いがありました。

1日でも早く退職したかったので、対応スピードの早さは重視した点です。

退職代行業者のなかには、対応スピードが遅いところもあるようなので、口コミを確認しながら慎重に探しました。

加えて、有給休暇もかなり残っていたので、

という条件を満たすサービスを選んでいます。

弁護士法人が運営している

ネット上の情報を調べているうちに、

急に辞めた場合、会社から訴訟を起こされるリスクもある

ということを知りました。

筆者は、会社のなかでも重要な部門で管理職を務めていたので、

上記のような不安もあります。

しかし、万が一会社から訴訟を起こされた場合でも、弁護士法人が運営する退職代行に依頼しておけば、対応してもらえるので安心です。

労働組合が運営するサービスも、会社との交渉権があるので候補ではありましたが、

という点が不安だったので、筆者の場合は弁護士運営のサービスが最適だと考えました。

「非弁行為の心配がない」というのも魅力です。

非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務をおこなうことで、弁護士法第72条で禁止されています。

非弁行為について詳しくみる

料金が高すぎない

「料金が高すぎないこと」も重視したポイントです。

当時の筆者は、生活に余裕がなく支払える金額に上限があったため、

という思いがありました。

筆者が依頼したのは、ITJ法律事務所という弁護士法人です。

退職日や有給休暇などの交渉手続きを、約3万円で代行してもらえました。

• 依頼内容によっては、別途で追加料金が必要な場合もあります

退職代行に申し込んでから、実際に退職するまでの流れ

退職代行に申し込んだ後は、次のような流れで進みました。

1．LINEで申し込みの連絡

退職代行業者の公式サイトから、LINE登録をして連絡したところ、

という返事がきました。

事務所まで訪問して打ち合わせるのは、少し面倒に感じたのですが、

このように伝えたところ、翌日の昼に面談をすることに。

LINEの返信がスピーディーかつ丁寧だったため、ホッとしたことを憶えています。

2．事務所に訪問して打ち合わせ

申し込んだ翌日に、弁護士事務所へ訪問して、担当者の方からヒアリングを受けました。

と少し不安だったのですが、実際には淡々としていて事務的な感じです。

上記などについて打ち合わせて、面談は終了しました。

3．料金の支払い（銀行振込）

面談終了後にその足で、業者指定の銀行口座に利用料金を振り込み。

振り込み完了後、すぐに退職代行業者から、

と連絡が入りました。

4．退職代行業者から会社へ退職を通知

翌日に退職業者から、

との一報が入り、会社に退職通知がなされて、退職の手続きが始まります。

その後、しばらく業者からの連絡がなかったため、少しだけ不安になりました……

会社から私のほうへ電話がきたり、上司が自宅へやってきたりもしたのですが、

と話してもらうことで、私のほうへは連絡が来なくなりました。

5．退職日の決定

その後は、退職代行業者と会社で退職手続きのやり取りが進み、正式に決定した退職日を業者から教えていただきました。

業者の方が会社に確認してみると、有給休暇の日数が事前に把握していたよりも多かったようです。

そのため、退職日については、

と会社側と交渉して変更してもらえたので、有給休暇を無駄にすることなく助かりました。

6．書類への記入、貸与物の返却

会社から送られてくる退職手続きの書類に記入して、携帯電話やパソコンなどの借りていた物を返却しました。

やりとりはすべて郵送で行いますので、会社には一度も出社していません。

郵送物も会社から直接自宅に届くわけではなく、代行業者を通して届けられるので安心でした。

7．退職完了

退職代行が入ってからは、とくにトラブルになることもなく、

上記を受け取って、無事に退職手続きが完了となりました。

自分ひとりのときは、あれだけ退職を拒否されたのに、

と思ってしまうくらい、スムーズに退職することができました。

転職先にも迷惑をかけることなく、予定どおり入社できたので、退職代行を利用して本当に良かったと思っています。

【実録】退職代行を使って辞めた人はその後どうなる？

退職代行を利用することを考えてはいるけど、

と不安になっている人もいるでしょう。

筆者も退職代行に申し込んだものの、数日間は「気が気でなかった」というのが正直なところです。

しかし実際には、想像していたようなヤバい事態は起きずに、通常の退職と同じ流れで手続きが進められました。

ここでは、退職代行を使う際に心配になりがちなことについて、実際にはどうだったのか、筆者の実体験をもとに解説します。

会社から連絡が来ることはある？

退職代行の利用を考えるとき、

という思いになっている人も多いでしょう。

残念ながら、退職代行を利用した後でも、会社から連絡がくる可能性はあります。

筆者の場合も、退職を通知してから2〜3日の間は、会社から何度も電話での連絡がありました。

また、不在にしていたので問題は起きませんでしたが、上司が自宅まで何度か訪問していたようです。

しかし、会社から連絡がきていると代行業者に伝えると、

と会社側に念押ししてくれたので、いっさいの連絡はこなくなりました。

基本的には、会社から連絡がきても無視しておいて問題ありません。

しつこい場合には、退職代行業者に相談すれば、連絡が来なくなるはずです。

退職代行を使ったことが、転職先にバレる可能性は？

退職代行を利用したことで、

というのも気になるポイントですよね。

筆者の場合も、転職先は同じ業界内の企業だったため、

というリスクを危惧して、不安を感じていました。

しかし実際には、バレることもなく、問題なく仕事をしています。

採用活動をする際に、

上記のような調査をする会社もあるので、退職代行の利用を知られる可能性はあるでしょう。

しかし、社会的にプライバシー保護への意識が高まっているため、こういった調査を無断で実施するのは難しいものです。

とはいえ、人伝いにバレる可能性はゼロではありません。

退職代行の利用について質問されるケースも想定して、

上記のように、転職先からも納得してもらいやすい理由で、説明できるようにしておきましょう。

急に辞めたことで、会社から損害賠償請求されたりしない？

筆者のケースでは、自分が担当していた業務の引き継ぎをほどんどすることなく、退職手続きを進めています。

必要最低限の引き継ぎ資料を作成して、親しくしていた同僚の一人だけに、

と打ち明けており、わからないことがあれば、引き継ぎ書類を見てもらうように伝えていました。

とはいえ、ちゃんと引き継ぎをしたわけではありません。

会社から訴えられないか心配だったのですが、引き継ぎに関しては何も言われることなく、問題にはなりませんでした。

大前提として、労働者には「職業選択の自由」が保障されています。

日本国憲法 第二十二条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

出典：Wikipedia

日本国憲法で上記が認められているので、そもそも退職する行為自体に、なんの問題もありません。

また、退職の手続きに関しても、

正社員は退職を申し出れば、2週間後に辞められる

ということが、民法第627条で定められています。

民法第627条
１．当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典：Wikibooks

つまり、退職を希望する2週間前に会社側へ申し出れば、いつでも退職する権利があるということです。

そして会社側に退職を拒否する権利はありません。

もちろん、急に退職者が出ると、

という会社側の言い分もあるでしょう。

しかし、新しい人材を補填するのは会社の責務であり、退職者が担うべき責務ではないのです。

退職代行を利用したとしても、「法的な根拠にもとづいて退職手続きを進めている」ことに変わりはありません。

労働者が「会社を辞める」という手続きに対して、

会社側が損害賠償請求を起こしたとしても、ほとんどのケースでは認められない

というのが実情です。

ただし、以下のような場合であれば、会社からの訴訟が認められるリスクもあるので注意しましょう。

周囲から「非常識」と思われたりしないの？

退職代行を利用することに対して、

このように悩んでいる人も多いでしょう。

かくゆう筆者もその一人でした。

自力で会社を辞められないようでは、社会人として未熟であり、

と自信を失っていたのです。

しかし実際には、転職先での業務や人間関係に問題が生じることはなく、順調に出世することができました。

本来、退職は労働者に認められた権利です。

退職代行を利用する人よりも、

退職を認めない会社の姿勢のほうが「非常識」である

ということは明らかでしょう。

今では退職代行の認知度も高まっているので、周囲からの視線もさほど気にする必要はありません。

筆者も、親しい友人や付き合っていたパートナーには、退職代行を使ったことを話しましたが、

と前向きなとらえ方をしてくれていました。

人間関係のトラブルで後悔する可能性は？

退職代行を使ったとしても、人間関係のトラブルになる可能性は低いでしょう。

というのも、退職代行を利用した場合、

その日から会社に出社しなくなる

という前提があるので、会社の上司や同僚、部下と接する機会がなくなるからです。

もちろん、残された人たちからすれば、いい気持ちはしないでしょう。

気まずさがあるので、こちらから連絡するのが難しくなるかもしれません。

筆者も、以前の会社での人間関係は、ほとんど切れてしまいました。

ただ、本当に仲のよかった同僚とは、今でも連絡をとっており、

このように言われはしましたが、「状況的に仕方ない」と理解はしてもらえています。

給料はきちんと払われるの？

会社は給料の支払いについて、労働基準法で定められたルールにもとづいて、対応しなければなりません。

労働基準法第２４条においては、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないとされています。既に働いた分の賃金は、当然に支払われなければなりません。

出典：労働基準法第２４条（賃金の支払）について｜厚生労働省

ですから、退職代行を利用しても、給料は予定通り支払われます。

筆者の場合も、退職代行を利用した後に給料日が2回ありましたが、給料は問題なく振り込まれていました。

もし給料の支払いがされない場合は、違法となるため、直ちに会社へ請求できます。

退職代行サービスで失敗しないための3つのポイント

退職代行を利用すれば、ほとんどの場合はスムーズに退職手続きを進められます。

しかし、トラブルが発生して失敗してしまう可能性もゼロではありません。

ここでは、退職代行で失敗しないために、押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

弁護士や労働組合が運営する退職代行を選ぶ

退職代行を利用するうえで、いちばん注意しておきたいことは、

退職手続きを進めてもらううえで、非弁行為が発生するかどうか？

という点についてです。

非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務をおこなうことで、弁護士法第72条で禁止されています。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：弁護士法第72条

退職代行に依頼したとしても、

こういった手続きは非弁行為にあたるため、対応できない代行業者が存在するのです。

ですから、退職代行を依頼するのであれば、弁護士にお任せするのが最良なのですが、

弁護士に依頼する場合は、比較的コストが高め

というデメリットがあります。

その点、労働組合が運営する退職代行サービスであれば、労働組合が団体交渉権を持っているため、退職手続きの交渉についても代行が可能です。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

日本国憲法第28条では、
　　　1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
　　　2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
　　　3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
の労働三権を保障しています。

出典：厚生労働省ホームページ

ただし、労働組合は法律に関する専門家ではありませんので、

上記のようなケースでは対応できません。

以上をふまえて、退職代行を依頼する際は、弁護士か労働組合が運営するサービスに依頼しましょう。

退職する会社のコンプライアンス意識が低く、

このような心配があるのなら、弁護士が運営する退職代行の利用をおすすめします。

複数の業者を比較して決める

安心して利用できる退職代行業者を選ぶためには、以下の4つの基準で見定めることが重要です。

退職代行業者は数多くあり、なかには違法なサービスを行っている業者もあります。

多くの人が利用している実績のあるサービスをピックアップし、自分に合うかを比較しながら、依頼先を決めましょう。

当サイトでは、退職代行の利用体験談を数多くご紹介しています。

口コミ評価を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

自身の悩みを解決してくれるのか、無料相談で見定める

退職代行サービスの多くは、初回相談を無料で受け付けています。

退職に対する悩み、抱えている問題点は人それぞれですから、

上記などについて、無料相談のなかで確認しておきましょう。

ということを見定めたうえで、サービス利用することが重要です。

まとめ：退職代行を利用しても「やばい」事態になることはほとんどない！

今回は、退職代行を実際に利用した場合の流れと、使って辞めた人がその後どうなるのかという点について、筆者の実体験を交えながらお話ししました。

退職代行は比較的新しいサービスですので、利用にあたっては想像できないことも多く、

こんな心配をしている人もいるかもしれませんね。

でも、法で認められた「退職という労働者の権利」を行使するだけですから、さほど心配する必要はありません。

退職代行を利用することに違法性はないですし、退職手続きの流れも普通に退職する場合と同じです。

筆者が退職代行を使って辞めたときも、ヤバい事態はほとんど起こりませんでした。

悩んでいたのがバカバカしくなるくらい「あっさり辞められた」というのが実際のところです。

もちろん、トラブルが起きる可能性もゼロではありません。

ですので、ご紹介した「失敗しない3つのポイント」を押さえて、退職代行業者を選びましょう。

ぜひこの記事を参考にして、一歩前へ踏み出してみてくださいね。