退職代行を使ってみた感想は？239人の体験談から見える実態

会社を退職したいと思っているのにもかかわらず、

上記のような理由から、辞められないと悩んでいる方もいるでしょう。

近ごろよく耳にする「退職代行」でも使ってみようかと思うものの、

このような悩みもあって、どうしても気が引けてしまいますよね。

そもそも、退職は法で認められた「労働者の権利」であり、辞めたいのに辞められない状況は異常です。

何かが退職を阻害しているなら、あなた自身のことを最優先に考えて、退職代行を使ってでも状況を打破しましょう。

この記事では、退職代行を運営する企業のデータや、実際に利用した人たちの体験談にもとづいて、退職代行の実情について解説しています。

ぜひ最後までご覧いただいて、退職代行について正しく知り、あなたの悩みを解決するヒントにしてください。

退職代行サービスがこれほど広まった理由とは？

「退職代行」という言葉は、ここ数年でかなり一般的に広まりました。

しかし、これまでは退職手続きに「代理を立てる」という常識はなかったので、

このように感じている方も多いでしょう。

実際に、退職代行に対して否定的な意見を述べる人もいます。

退職するってことすら
自分の口で言えんのか…

今朝何も連絡なしに出社せず
退職代行業？とやらから突然電話あって
〇〇さん退職します
と伝えられたらしい

別に辞めるのはどうでもいいけど
顔も見せずに突然辞めますって…
最近の子ってこんななの？？？

— ꒰ もこ ꒱ (@moco__ash) October 16, 2020

退職代行サービス？ありえない・・入社するときは
入社試験や面接を受けてるのに退社するときは
他人任せ？そんなことしてたら定着できなくなるよ
ヤバい会社で中々退職させてもらえない場合があると思うけどそのようなことを除き退職決めたら自分で済ませないとね・・

— スズパラ (@suzuparakai) May 7, 2019

しかし、

なぜ退職代行がこれだけ広まったのか？

という理由から考えてみると、退職代行というサービスは、決していい加減なものでないことがわかります。

労働市場の移り変わりのなかで、

退職代行は、生まれるべくして生まれたサービスである

ということに気付かされるのです。

根底にあるのは「人手不足」

いまの労働市場において、すべての根底にあるといっても過言ではないのが、

日本社会は「人手不足」の状況にある

ということです。

一説によると、2030年には日本の労働人口は、644万人の人手不足に陥るといわれています。

2030年、人手は644万人不足する

推計の結果、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」となることが分かりました。

産業別において、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業など、現在も人手不足に苦しむ業種であることが分かりました。

これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられます。

出典：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」

一時はコロナ禍の影響で、新規採用を見合わせる企業などが増えましたが、日本の少子高齢化の流れは変わっていません。

「今後はさらに人手不足が深刻になっていく」という未来は変わらないでしょう。

どこの会社でも、人手不足が大きな問題となっているなかで、

働いている私たちは、こういった状況に晒されています。

しかし、心身が疲弊して、

このように思っていたとしても、会社からすれば、代わりとなる人材がなかなか見つかりません。

会社から強引な引き留めにあってしまい、会社を辞めることすらままならない人が増えているのです。

働き方の移り変わり

かつての日本社会においては、

といったフレーズが流行語になってしまうくらい、企業戦士であることがあたりまえの働き方でした。

いま考えると過酷だったといえますが、その代わりに、

上記のような手厚い制度も用意されていたのです。

会社にすべてを捧げるくらい働いたとしても、

という未来が保証されていました。

しかし今の日本社会においては、終身雇用や年功序列は完全に崩壊…

かつての「日本の正社員」に保障されていたものは、もはや失われてしまいました。

近年では派遣社員という働き方も生まれて、日本社会は政府の主導で「働き方の多様化」を進めています。

仕事の効率化や改善なんてできていないのに、無理やり残業削減を強制されて、

このような方も多いのではないでしょうか？

時代遅れの「ブラック企業」

従来のスタンダードであった「日本の正社員」の働き方は、働き手のメリットであった要素の多くが、時代とともに失われてしまったと言わざるをえません。

しかし、それにもかかわらず、

かつての「企業戦士」のような働き方を、いまだに求め続けている企業が存在しています。

こういったブラック企業で働き続けることは、働き手にとって得られるメリットは少なく、失うものばかりが大きくなるでしょう。

自分自身の人生を守るためにも、

上記のバランスを考えて、自分に合った働き方を自分で選択する必要があるのです。

転職にまつわるサービスの多様化

働き方が多様化していくなかで、「転職」という選択は一般的なものになりました。

それに合わせて、転職をサポートする様々なサービスが生まれています。

たとえば、転職エージェントというサービス。

自身のキャリアやスキル、市場価値を見極めたうえで、最適な転職先の求人情報を斡旋してくれるうえに、転職先企業との様々な交渉までサポートしてくれます。

しかしこれまでは、「今の会社を辞める」という、退職手続きに関するサービスはありませんでした。

前述した転職エージェントでも、退職手続きの進め方に対するアドバイスはもらえます。

しかし、直接的に今の会社と退職の交渉してくれるわけではありません。

強引な引き留めや嫌がらせをしてくる会社に対しては、

という状況におちいってしまう可能性があります。

辞めたくても辞められない状況にいる人たちに対して、法的な根拠と交渉力をもって、

労働者が希望する円滑な退職を実現する

ということが、退職代行サービスの本質といえるでしょう。

退職代行を利用することに問題はない

このような先入観を持っている人もいるかもしれませんが、退職代行を利用することに何ら問題はありません。

そもそも、退職は法律で認められている労働者の権利ですから、

とあなたが思ったのなら、「いつでも辞められる」というのが本来あるべき姿です。

しかし実際には、何らかの事情で「退職」する権利が阻害されているからこそ、退職代行に依頼しているわけであり、

「ありえない」のは退職代行を使う人ではなく、退職を阻害する人たちである

といっても過言ではないでしょう。

退職代行サービスを使うことに、法的な問題はありません。

会社を退職したいと思っているにもかかわらず、

こういった状況にあるのなら、遠慮せずに退職代行を使うべきです。

退職代行はどんな人たちが利用しているのか？

「退職代行」という言葉を聞いたときに、

こんなふうに思っている方が多いのかもしれませんね。

じつは筆者も、以前はそう思っていました。

ところが、退職代行サービスの運営者による実際のデータを見てみると、

退職代行は、年齢や会社規模を問わず、幅広く利用されている

ということが明らかになっています。

ここでは、退職代行を運営する事業者が公開しているデータにもとづいて、退職代行のリアルを確認してみましょう。

47.4%の人が、辞める際に退職代行の利用を検討している

日本労働調査組合が、全国20～49歳の会社員533名に実施したアンケート調査によると、

このように考えている人は、全体の47.4%を占めています。

年代別の回答で見てみると、40代でも34.8%の人が退職代行の利用を検討しているのです。

退職代行というサービスは、もはや若者だけのものではありません。

働く人たちのなかで、幅広く利用が検討されている

ということが、データから読み取れるのです。

性別や年齢問わず、幅広く利用されている

弁護士による退職代行サービスを運営する小澤弁護士の著書によると、利用者の性別と年齢の分布は以下のとおりです。

弁護士が提供するサービスということで、料金が高額ということもあるかもしれませんが、30代以上の利用者が全体の6割近くを占めています。

中小企業から大企業まで、まんべんなく利用されている

利用者が退職を希望している会社の規模については、以下のようなデータとなっています。

中小企業から大企業まで、会社規模に関係なく、

退職時にトラブルに遭遇する人が存在している

ということがいえるでしょう。

3年以上勤めた人の利用が全体の34％

利用者の雇用形態と勤続年数については、以下のようなデータとなっています。

大半は正社員として働く人ですが、退職代行を利用しているのは、入社して間もない人ばかりではありません。

勤め出してから3年超が経過している人が、全体の34%を占めています。

会社のなかで戦力として活躍している人たちでも、会社側の過度なプレッシャーや強引な引き留めなどを理由に、退職代行を利用している現状があるのです。

利用者の職種は？

退職代行を利用した人の職種をみると、当サイトで実施しているアンケート回答者のなかでは、以下のような割合でした。

営業や販売、事務などの一般的な職種はもちろん、

幅広い職種で退職代行が利用されている

ということをうかがい知ることができます。

管理職などの責任あるポジションに就いている人でも、退職代行を普通に利用しているのです。

実際に、管理職で退職代行を利用した人がその後どうなったのか、以下で体験談をご紹介しています。

詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

退職代行を利用する人たちが抱えている問題とは

正社員が退職することに対しては、

ということが民法で定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典：民法第627条

雇用者側には、労働基準法で「30日前の解雇予告」もしくは「30日分の賃金支払い」を義務付けていますが、労働者側にとくに制限はありません。

つまり、正社員は退職を申し出れば、2週間後には会社を辞められるはずなのです。

しかし現実には、会社側とのさまざまな問題により、

退職代行を利用せざるを得ない人たちがいる

というのも事実。

どのような問題を抱えて、サービス利用に至っているのか、実例を交えながらご紹介します。

退職代行を利用した理由は？

退職代行を利用した理由については、当サイトで実施しているアンケート回答者のなかでは、以下のような割合となっています。

退職代行を使った理由からみても、大半の利用者が、

会社や職場環境の問題に起因して、退職代行を利用している

といっても過言ではありません。

退職願を受け取ってもらえない、うやむやにされる

こちらが退職の意思を伝えても、退職願を書いて提出したとしても、

こんなふうにはぐらかされて、退職手続きが前に進まないケースです。

本来、従業員が退職を申し出れば、会社はそれを拒むことはできません。

明確に拒否すると問題になることがわかっているので、うやむやにしてごまかそうとしているのです。

こちら側の人の良さや、責任感に付け込んだ引き止め策ともいえるでしょう。

引き継ぎなどの協力は、できる範囲でするべきです。

しかし、こちらの都合に耳を貸さずに、ひたすら引き延ばしをしてくるような会社であれば、代理を立てて退職手続きを進めることを検討しましょう。

社長や上司のパワハラ、職場での嫌がらせ

常日頃からパワハラを受けている場合はもちろん、退職を申し出たことで、

このようなケースも存在しています。

こういった行為をしてくる相手には、こちらがいくら誠意をもって対応しても、前に進むことはありません。

法的根拠にもとづいて、代理を立てて粛々と退職手続きを進めるほうが得策でしょう。

無茶な要求や損害賠償請求などの脅し

退職の申し出をすると、

上記のように、無理難題を押し付けたり、損害賠償や懲戒解雇の可能性をちらつかせて、退職を撤回させようと脅してくるケースもあります。

もはや会社の都合のことしか考えておらず、あなたのキャリアや人生のことなんて、どうでもいいと言っているようなものです。

相手のペースに巻き込まれる前に、代理を立てて退職手続きを進めましょう。

弁護士による退職代行サービスを運営する小澤弁護士の著書によると、実際に損害賠償請求を会社側が起こしてくるケースもあるようです。

上記のような理由から、会社側の一方的な要求が認められる可能性は低いのですが、会社とのトラブルが予見される場合は、適切な対応を取れるように、退職代行は弁護士へ依頼しましょう。

メンタル不全のため、自分で対応できない

過酷な長時間労働や上司からのパワハラなどで、

という方もいるでしょう。

メンタルが不調なときに、上司に退職の意思を表明したり、会社と退職手続きを進めることは容易ではありません。

しかも、退職後しばらくは療養するという場合には、退職手続きと並行して、

こういったことも在職中におこなう必要があります。

代理人を立てて、会社との退職交渉をスムーズに進めることで、精神的な負担をなくして、これから先のことだけをじっくり考えることができるはずです。

退職後の療養に活用できる社会保険給付金とは？

有給休暇・残業代・退職金・パワハラ慰謝料などを請求したい

会社を辞めるにあたっては、

上記のようなトラブルが絶えません。

こういった要求を会社から勝ち取るためには、

弁護士や労働組合の力を借りて、法的根拠にもとづいて交渉を進める

というのが最善策です。

体験談からみる、退職代行を利用した人たちの感想は？

実際に退職代行を利用した人たちが、どのような感想を持っているのかも気になりますよね。

ここでは、当サイトで実施しているアンケートの回答データに基づいて、退職代行サービスの感想や実情についてご紹介します。

利用サービスの割合と満足度は？

利用した退職代行サービスについて、アンケートの回答をまとめると、以下のような割合となっています。

なお、おもな退職代行サービスにおける、アンケート回答者の利用満足度は以下のとおりです。

◆退職代行サービスの利用満足度(平均値)

サービス名	満足度(5つ星評価)
退職代行SARABA	4.40
退職代行EXIT	4.36
退職代行Jobs	4.35
退職代行ニコイチ	4.46
退職代行ガーディアン	4.50
弁護士法人みやびの退職代行サービス	4.50
退職代行オイトマ	4.63

アンケート回答から見える、利用者の傾向としては、

ということが挙げられます。

利用者の口コミ評価をもとに厳選した「おすすめの退職代行」については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

おすすめの退職代行サービス一覧をみる

退職完了までの日数は？

退職代行を利用した結果、退職完了までにかかった日数については、以下のとおりです。

全体の約20%の人が、1日以内で退職手続きを完了していますので、

という触れこみは、ウソではないことを証明しています。

利用者の年代が上がっていくほど、退職までにある程度の日数を要する印象ですが、

有給休暇の消化や引き継ぎに時間を要している

上記のような実情があるからでしょう。

ただ、いずれの利用者も退職代行を利用したことで、

会社側との手続きが進んで、退職できている

という事実は間違いありません。

実際に、全体の半数以上の人は、退職代行に申し込んでから1週間以内に退職を完了しています。

退職代行を利用して良かった点

退職代行を利用して良かった点として、

上記のような点が挙げられています。

退職手続きでのトラブルは、いち個人ではそう何度も経験することではありません。

ですから、退職手続きのプロに相談に乗ってもらえるだけでも、気持ち的に大きく違います。

ほとんどのサービスでは、初回相談を無料としていますので、まずは気軽に相談してみましょう。

退職代行を利用して残念だったこと

利用して残念だった点は、「とくになし」というのが最も多い意見ですが、強いて挙げるならという前提で、

上記のような声が見受けられます。

ただ、こういった問題点は、退職代行選びのポイントを押さえることで回避できます。

正式依頼する前に、無料相談でしっかり見定めましょう。

退職代行のトラブル事例や業者選びのポイントはこちら

これから利用する人へ伝えたいこと

ここでは、実際に退職代行を利用した人たちから、これから利用を検討している方へのメッセージをまとめています。

ぜひ参考にしてください。

まとめ：「辞めたい」を我慢する必要はない。退職代行を使えばあっさり辞められる

今回は、退職代行を運営する企業のデータや、実際に利用した人たちの体験談にもとづいて、

上記について解説してきました。

会社で働くということに対しては、

正社員は退職を申し出れば、2週間後に辞められる

ということが民法で定められていますから、本来は申し出れば辞められるはずです。

法によって認められている権利なのですから、何かが辞めることを阻止していたとしても、あなたが我慢したり泣き寝入りする必要はありません。

もし自分だけで退職できそうにないのなら、代理を立てて状況を打破しましょう。

弁護士による退職代行サービスを運営する小澤弁護士も、著者のなかで以下のように語っています。

健康を損ねるほど働かせたり、パワハラなどで尊厳を踏みにじったり、せっかくのあなたの素敵な才能を生かせない会社からは逃げたほうがいい。

もし自分一人で逃げ出すのが難しければ、弁護士などの専門家の力を借りたらいい。恥ずかしいことでも何でもありません。（中略）

プライドや世間的な評価、上司への恩義・後ろめたさと、自分の命・健康を天秤にかけたら、どちらが大切かなど火を見るより明らかです。「たかが仕事」のために、命や健康を失ってはいけません。

逃げて、元気に生き続けていれば、あなたに合った他の仕事も見つかるでしょう。（中略）辞めないことより、生き続けることが大事なのです。

出典：退職代行「辞める」を許さない職場の真実

退職代行を依頼するには費用がかかりますが、ほとんどのサービスで、初回の相談は無料で対応してくれます。

いちど悩んでいることを相談してみませんか？

と知っているだけでも、少しは気持ちが楽になるものです。

あなたの命と健康、そして大切な家族や友人のことを、何よりも最優先に考えましょう。